2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
それから、二つ目に言ったのは、通貨発行権があると言いますが、通貨発行権がある中央銀行が、最終的には紙幣を刷って、国債を無限定に引き受けて財源調達を行うということが前提になるわけと。前提にしていませんから。無限定に紙幣を刷って、国債を引き受けるなんという、そういう人もいますけれども、私はそんな立場は取っていない、インフレになるまでやってくださいと言っているだけです。
それから、二つ目に言ったのは、通貨発行権があると言いますが、通貨発行権がある中央銀行が、最終的には紙幣を刷って、国債を無限定に引き受けて財源調達を行うということが前提になるわけと。前提にしていませんから。無限定に紙幣を刷って、国債を引き受けるなんという、そういう人もいますけれども、私はそんな立場は取っていない、インフレになるまでやってくださいと言っているだけです。
ここからが、これは前回も同じことを聞いて、ちょっと主計局次長から余り要領を得ない答弁だったので、もう一回聞きますけれども、通貨発行権がある日本で、しかもデフレですよ、今。インフレじゃない、デフレがもう二十年続いているわけですよ。それで、自国通貨建てで国債を発行していて、それで国債を発行して財政に対する信認が失われる、損なわれるということはありますか。
それから二つ目に、通貨発行権があるからという御指摘でございますけれども、通貨発行権がある中央銀行が、最終的には紙幣を刷って、国債を無限定に引き受けて財源調達を行うということが前提になるわけでありますけれども、財政政策、金融政策の運営がそのような前提で行うということであれば、急激なインフレによって深刻な影響が生じ得るものと考えております。
デフレ下において国債を発行して、それが自国通貨建てで、しかも日本は通貨発行権がある、そういう状況の中で国債を発行していくことによってなぜ財政に対する信認が損なわれるということになるんでしょうか。
でも、国は通貨発行権があるわけですよね。ですから、これはある意味、徳政令を発令するというようなことも考えられると思いますし、何か抜本的なやっぱり解決策をしっかりと考えていかなければいけない。もちろん、それは財源不足をどうやって補っていくのかということだと思うんです。だから、そこにちょっと根本的なチャレンジを是非お願い申し上げたいということをまず申し上げたいと思います。
通貨発行権ありませんわね。金融政策なんか更々ない。 だから、今、臨時交付金をたくさんもらって大変そこはうまくやっておられるんだけれども、そういうことを少し考えたらいいと思うんですが、大臣、通告していませんので、御意見があったら言ってください。なければなしで結構です。
また、そういう指標は特に公表されていないと思いますが、基本的な考え方、もし解消するべきというのであれば、本当に税収で埋めるのか、いわゆるプラチナコインを国に発行して、通貨発行権を使って自らの資産として穴埋めをするという考え方もあるのか、それとも、まだアイデアがないからしばらくこのままほっておくということなのか、御見解をお願いいたします。
それに対して、国は、通貨発行権だってあるんだから、経済対策、景気対策、全部責任を持ってやっているんだから、地方にそんなことをおっかぶせていることが地方の何かそういう努力みたいなものを促す効果があるなんということは、私は全く認められませんので、これは引き続きやっていく。 今日、冒頭申し上げたのは民主主義の問題です。国会の民主主義も、岡島さんはいい人だけれどもね。
通貨発行権がある国が国債を発行して教育費を注入するべきです。今、大学を国が支えなければ未来の人材は途絶えてしまいます。この点、大臣、いかがお考えでしょうか。
以上、日本の将来の成長の基盤となる人材育成を強化するためにも、大学における研究開発のための予算拡充は国が通貨発行権を行使して果たすべきと申し上げ、討論を終わります。
自治体は減収補填債を求める、政府はそれを法律で措置する、まあそれはいいんですけれども、今申し上げたように、コロナは国の責任なんだから、私は、通貨発行権という問題もある、ベースにですよ。そもそも平時であっても、これはもう国の責任で財政はしっかりやるべきだと。
通貨発行権は国にしかないんだから。 私は、臨財債なんというのはもうナンセンスで、徳政令で、今自治体が抱えている臨財債は全部チャラ。当たり前だと思うんですけれども、どうですか。
○足立委員 時間が来ましたので終わりますが、改めて申し上げますが、通貨発行権は国にしかないんです。もっと、総務大臣、総務省、総務委員会は財務金融に対して強くあっていいと思いますので、是非二〇二一年はしっかりその点を訴えていくことをお誓いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
そうであればこそ、売上げ頼りの仕組みにするのではなく、通貨発行権のある国の責任においてスポーツ振興予算を大幅に拡充すべきではありませんでしょうか。提案者の皆様の御見解をお聞かせください。
関西電力には通貨発行権はありません。日本銀行券という通貨を発行できない以上は、どこかで豊松さんに損失補填した分、八木さんや岩根さんが森山栄治元助役から受け取っていた分、これは工事単価に反映されていますのでね。塩浜工業、吉田開発など指名停止を受けた業者がありますけれども、そういった業者が関電プラントから不当に高いお金で所内の工事を受け取っていた。
国と地方が様々な対策をするに当たって、置かれた状況は様々な点で異なるわけですが、一つ注目したいのは通貨発行権の有無でございます。日本政府は日銀を子会社と考えると通貨を発行できるわけですが、地方の場合はそうもいきません。通貨発行権をどのように考えるかについては様々な意見があるのは承知しておりますが、財源の選択肢という視点からは、国の方が自由度や柔軟性が高いと考えてもいいのではないかと思います。
○西田昌司君 今言われましたように、日銀は要するに通貨発行権を持っているわけです。ですから、いろんな資産、ただで買えるといったらあれですけど、要するに、日銀当座預金払ったらそれが代金で買えるわけですよね。まさにそれが通貨発行権。要するに、日銀の負債は日銀当座預金ですから、要するにどんどん負債は膨らみます。
通貨発行権がない電力事業者が工事単価を上げてしまったら、当然それは何らかの形で、人件費でもいいし、営業費でも渉外費でも施設維持費でも燃油代でも、何でもいいですよ、何らかの数字に紛れ込ませて、総括原価だったら当時の通産省、そして申請をするし、何らかの形で国民から徴収しなければ、裏金もつくれませんよ、上乗せの工事単価も出せませんよ。 こういうところをチェックする体制がそもそもないんですよ。
これはよしあしは別にして、私は何も言いませんが、そういう見方をする人たちに言わせると、租税の徴収権は国にある、あるいは通貨発行権も国にある、自国通貨建てだよ、モデレートな国債の発行をしていく限りにおいてはハイパーインフレも回避できる、だからじゃんじゃん発行して、必要なときには発行して、そのお金をうまく使っていけばいいじゃないか、こう言っているやから、やからじゃないよね、グループがあるわけ。
きいから決済手段としては行わないだろうというような、そういう見通しだけでもって、こういったようなことに対する監視だとか抑制だとかというものを何もしないままでいいんだろうかというのは、私として大変懸念を感じているんですけれども、価格変動が大きいから決済手段には使われないだろうという予想立てで、これからも、インフレだとかそういったようなことに関しては全くコントロールのきかないものを、ちまたの、まさに通貨発行権
さて、これからは大臣にお答えいただきたいというふうに思いますけれども、通貨発行権がある限り自国通貨建ての負債の返済不能に陥ることはないとの主張がありますが、これはどのように考えられますでしょうか。
通貨発行権がある限り自国通貨建ての負債の返済不能に陥ることはないということについては、いや、違うということを今おっしゃったんですね。違うということでよろしいですね。それをお答えください。
私が聞いているのは、要は、通貨発行権がある国が自国建て通貨で負債の返済不能に陥ることはないという主張があるわけですね、それについてはどうお考えなのかと聞いているわけです。つまりは、自国建て通貨で通貨発行権のある場合は返済不能になることはないと言う人はいるけれども、どう考えますかということを聞いて、その後の質問でＭＭＴに行こうと思っているんです。だから、私の質問通告、大分先に答弁されているんですよ。
今資料を配っていただいておりますが、既にいろんな方に使ってもらっていますけど、一枚目が朝日新聞の資料でございまして、ＭＭＴとは何かということが左上に書いてございますが、朝日は金融理論になっていますが、貨幣理論の方が的確ではないかなとちょっと若干思いますけれども、要するにどういう主張かと申し上げますと、政府は通貨発行権を持っているから通貨を限度なく発行できる、自国の通貨建ての国債が返済不能になることはない
通貨発行権もありませんよ。なるほど、全体では二百兆地方は借金あると、国は八百兆あるんです。国の方が比率からいうとはるかに借金多いんだけれども、国は自分で権限があるんですよ。税だって金融だって財政だって通貨発行権だって、うまく使えば消せる。地方は自分の努力じゃ消せないんです、二百兆が。そのためには余り地方の借金をためちゃいかぬのですよ。
もちろん日銀は、通貨発行権があって、通貨発行益も期待できる特殊な会社でありますから、資金繰りが行き詰まるということはございませんし、また、たとえ大きな損失が発生いたしましても、長期的にはこの通貨発行益でリカバーできるはずでありますから、一般企業のような倒産はないということは、これは私も理解をしているところでありますけれども、しかしながら、よもや日銀が債務超過になるということは、たとえそれが一時的なことであるにしても